ご訪問ありがとうございます。
今日仕事納めだったサラリーマンの方も多かったのではないでしょうか。
今年１年本当にお疲れさまでした。
テレビでも新聞でも、今年を振り返る系の番組が増えてきましたが、不動産投資を取り巻く環境はどうだったのでしょう。
日銀は10月30日に公表した「経済・物価情勢の展望」の中で、今後1年間は緩やかなインフレが続くだろうという見通しを示しました。
総じて言えば2015年はインフレ基調だったのでしょう。そして、一般的に不動産投資はインフレに強いと言われています。
日本経済がデフレからインフレへの転換点を迎えたかもしれない今、なぜ不動産投資がインフレに強いと言われているのか、今日はその理由についてまとめてみたいと思います。
インフレが起きると、、、
インフレが起きるとあなたの資産にはいったいどのような影響が出るのでしょうか。
簡単な例で考えてみます。
あなたは今、1億円の現金資産を保有しています。
そのお金を使って1億円のマンションを購入しました。
その後、年率3％のインフレが20年続きました。
インフレとはモノの価値が上がる事です。
20年後にあなたの不動産はどうなっているのかを単純計算すると、土地の広さも建物の大きさもまったく変わらないのに、
5年後には約1億1600万円、
10年後には約1億3440万円、
20年後には約1億8100万円
という価格になります。
もちろん、不動産の価格だけが上がったわけではなく、他のモノの価格も上昇しています。
つまり、実質的な資産価値は変わらなかったということです。
ところがその一方で、1億円を現金で持っていたら20年経っても1億円は1億円のままです。
しかし、20年前には購入できた不動産はもはや買えないのです。
言い換えると、1億円の現金の価値は実質的に約46％目減りしたわけです。
おカネの価値が減ると借金も減る？！
また、現金の価値が下がるということは、不動産投資において別の意味を持ちます。
おカネの価値が下がるということは、実は借金が減ることを意味しています。
もしあなたがローンを組んでマンションを購入していたとすれば、あなたの資産（マンション）の価値が高まる一方で、実質的な借金が目減りしたことになります。
「インフレ時にはお金を借りてでも、現物資産に投資しろ」という格言は、このような二重の効果が期待できることから生まれたのでしょう。
インフレに強い現物資産とは？
インフレ時にはモノ（現物）に投資するのが有効であることはわかりました。
しかし、現物投資と言ってもいろいろあります。
そこで、あなたにとってどんな現物資産が一番得なのか、ここで少し考えてみましょう。
不動産以外の現物資産と言えば、株式や債券が挙げられます。
また、金、銀、プラチナといった貴金属もそうでしょう。
それぞれを比較してみます。
まず、株式や債券には配当や利息がありますが、金などの貴金属にはありません。
株式や債券は、発行する会社や組織が破たんすると、無価値になってしまいます。
その一方で、貴金属が破たんすることはありませんから、無価値になることもありません。
そう考えると、インフレに強いとされる現物資産の中では、株式や債券より貴金属をもっておいたほうが良さそうです。
では、これらと比較して不動産はどうでしょうか。
まず、土地や建物が破たんすることはありませんから無価値になることはありません。
そう考えると、株や債券よりは安全と言えるでしょう。
また、上述した通り、インフレになると土地や建物の資産価値は相対的に上昇します。
ここまでは金などの貴金属と同じです。
しかし、金と不動産の間には決定的な違いがあります。
それはあなたが投資したマンションは、毎月の家賃収入をもたらすということです。
インフレに強い貴金属は、その価値が上昇することがあっても、配当や利息、家賃収入は生み出しません。
さらに物価が上昇すれば、家賃も上昇します。
不動産投資がインフレに強いと言われる理由はこのあたりにあると言えるのではないでしょうか。
企業の中には、すでに給与が増えたり、ボーナスが増えたりしているところもあります。
そう考えると、やはり現在の日本経済はインフレ基調にあると考えて間違いないでしょう。
しかも、安倍政権は2%のインフレターゲット実現のために、今後も金融緩和を継続する方向とみられています。
私たちにとっては、おカネが借りやすい状況が続くということです。
これはインフレに強い不動産投資にとっては、追い風と言えそうです。
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